千葉県の自治体は二世帯住宅に補助金を出してくれる？

二世帯住宅は親世代と子世代、時には孫世代が互いに協力し合いながら日々の暮らしを営むことで、子育て・防犯・心のやすらぎなどさまざまなメリットをもたらすライフスタイルです。

加えて、経済的なメリットもあります。千葉県内のいくつかの自治体では、複数世帯の同居を前提とした住宅の取得に対して公的な助成制度を設けています。

同居のメリット

ひと昔前まで、祖父母と父母、子どもがひとつ屋根の下に暮らすことはごく当たり前のこととして受け止められていました。しかし核家族化が進んだ現在、複数世帯が同居することによって生まれるさまざまなメリットに改めて注目が集まるようになっています。

二世帯住宅のメリットとしては、家事や育児などについてお互いのサポートが受けられる、家が完全に留守になる時間が少ないので空き巣などの被害に遭いづらくなる、などいろいろありますが、別々に住宅を建てるよりも建築費が安くて済む、光熱費の基本料金を一本化できる、といった経済的なメリットも無視できません。

さらに、一定の要件を満たせば自治体から住宅の取得費用に対する補助金を受け取ることも可能です。自治体が二世帯住宅の普及を後押しする背景にはいろいろな要因が考えられますが、その根底にあるのは複数世帯の同居が地域の安全や市民生活の向上に役立つという認識です。

たとえば高齢の親世代のところに子世代が同居するようになれば、介護や見守りなどの点で安心感が生まれます。また、子世代の育児を親世代がサポートしてあげることで子育て環境が充実すれば、少子化や人口減などの地域課題を解決するのに役立ちます。

自治体の住宅助成制度はいくつかありますが、特に二世帯住宅に適合するものとしては、親・子世帯近居同居支援事業と三世代同居等支援事業の2つがあります。

同居・近居に対して住宅購入費用等を補助

親・子世帯近居同居支援事業は、今まで離れて暮らしていた2つの世代が新たに近居または同居しようとする時に必要な費用を助成するというものです。船橋市の事業を例にとってみると、住宅の建築・購入の場合は10万円が、賃貸借契約の場合5万円が支給されます。

さらに、住宅の面積に応じた加算制度もあります。新築の注文住宅に加えて、中古住宅も対象になります。支給に際しては、子世帯に18歳までの子供が同居していることが条件となります。同様の制度は千葉県内の他の自治体にもありますが、それぞれ内容が少しずつ異なります。

たとえば市川市では、支給額の上限を100万円として住宅の購入、新築または建て替えに要した費用の1/2を助成するとしており、世帯に小学校就学前の子供がいることが条件となっています。また、佐倉市の場合は支給額の上限が50万円で、子世帯が18歳未満の子どもを育てているか申請時において夫婦どちらかが40歳未満であることが支給条件となります。

一方、三世代同居等支援事業については、概要自体は基本的に親・子世帯近居同居支援事業と同じです。

ただし後者の場合は佐倉市の例のように子供のいない世代にも適用されるケースがあるのに対して、前者については名称通り親・子・孫の三世帯が形成されていることが基本前提となります。千葉市や松戸市などでこの名称を用いた事業が行われています。

利用する際は条件や申請時期に注意

自治体が実施している支援事業を利用する場合、その支給条件に合致するかどうかを確認することが大事なのは言うまでもありませんが、加えてもう1つ、申請を行う時期についてもあらかじめチェックしておく必要があります。千葉県内の多くの自治体は、補助金の支給に関しては事前申請主義を採用しています。

つまり新築の注文住宅であれば、着工前に申請を済ませておく必要があります。また、たとえば千葉市の三世代同居等支援事業にあっては住宅の取得費用に加えて転居に要する費用も助成の対象となっているのですが、この場合も実際に引越しする前に申請しておく必要があります。

なお、千葉県内の各自治体には、この他にも住宅の取得や改修等に関わるさまざまな助成制度が設けられています。これらは二世帯住宅に限定されたものではありませんが、上手に活用すれば家計の負担をさらに抑えることができます。

具体例としては、注文住宅を新築したり中古住宅を購入したりする際に、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を取り入れるとその費用の一部が助成されるといったものです。

また、新築の注文住宅を建てる時はローンを利用するのがごく一般的となっていますが、いわゆるフラット35と提携協定を結んでいる自治体にあっては、住宅ローンの借入時に一定期間の利率が引き下げられるなどの優遇措置が設けられています。

補助金の申請は事前に行うことが原則ですが、言うまでもなく支給を受けさえすれば後はどうでも良いというものではありません。同居すれば住民票の異動などが必要になりますが、そうした事後の手続きも忘れずに行うことが重要です。